米主要株価反発

おはようございます。

ＮＹ株式市場は、ジョージア州で連邦議会上院の勢力図を決める２議席の決選投票が始まり、決選投票で民主党候補が２議席とも制した場合、上院の議席配分は与野党５０ずつとなってハリス次期副大統領が決定票を握ることになり、そうなれば民主党が上下院を実質支配することになるとの思惑が株価を下支えするなか、米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した２０２０年１２月の製造業景気指数は２年４カ月ぶりの高水準となり、さらに原油の急伸を受けてエネルギー株が大幅上昇するとともに、ＮＹ証券取引所が４日、上場廃止手続きを中止する意向を示した中国電信（チャイナテレコム）が８．８％、中国移動（チャイナモバイル）が９．３％、中国聯通（チャイナユニコム）香港が１１．８％、それぞれ急伸したことも影響し、主要株価3指数は反発した。

ただ、前日の急落を受けた小戻し程度の反発で、下振れに警戒しながら進めとなります。

今日も元気にまいりましょう。