おはようございます。
NY株式市場は、バイデン大統領が育児や幼児教育分野などへの歳出を賄うため、富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、増税案が可決されれば株価が大きく下落するという懸念から、利益確定の売りが出て主要株価指数はそろって反落です。この日は、S&Pの主要11セクターが全てマイナス圏で引けました。
東京市場は、米株価が反落した流れを受けて売り先行で始まり、その後は東京都や大阪府で3度目の緊急事態宣言が発動される見通しとなり、景気の先行きに対する警戒感や週末のポジション調整も重なり、幅広い業種で売りが先行しそうです。
上がったものは調整があるのは必然で、逆らわず素直に従いましょう。
快晴の週末金曜日、元気にまいりましょう。
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